長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
原発で事故が起き、放射性物質の放出が懸念される事態となった場合、避難計画ではＰＡＺである５キロ圏の住民は、原発から放射性物質が放出される前に糸魚川市や村上市などに避難いたしますが、ＵＰＺである30キロ圏の住民はすぐには避難せず、屋内退避という形で自宅等にとどまります。この屋内退避の理由の１つは、５キロ圏住民の優先避難への協力であります。
原発で事故が起き、放射性物質の放出が懸念される事態となった場合、避難計画ではＰＡＺである５キロ圏の住民は、原発から放射性物質が放出される前に糸魚川市や村上市などに避難いたしますが、ＵＰＺである30キロ圏の住民はすぐには避難せず、屋内退避という形で自宅等にとどまります。この屋内退避の理由の１つは、５キロ圏住民の優先避難への協力であります。
避難計画では、ＰＡＺの５キロ圏住民は放射性物質の放出前に半径30キロよりも遠方に避難しますが、ＵＰＺの30キロ圏住民は放出時には屋内退避という自宅待機ですから、放射性物質が放出された場合は30キロ圏住民が事故の最前線にとどまっている状況となります。福島原発事故に当てはめれば、５キロ圏住民は原発が爆発する前に避難をし、30キロ圏住民は爆発した後に避難するということになります。
柏崎市、刈羽村で震度６強の地震が発生し、７号機の冷却機能が喪失、放射性物質が放出されたと仮定。立地自治体や長岡市を含む30キロ圏内に住む約500人が参加し、複数の市へ広域避難する訓練も実施しました。報道によれば、今回の訓練では柏崎市の住民が初めて自家用車で避難する訓練も行い、円滑に移動できるかどうかを確認したところでございます。
全面緊急事態となった場合、放射性物質の放出前の段階においては、住民の屋内退避実施というふうに書いてあるんですけど、そこの後にこういうこと書いてあるんです。屋内退避をした場合、木造家屋にあっては吸入による内部被曝を４分の１に、気密性の高いコンクリートだと20分の１に抑えることができる。確かにそうかもしれんけど、これじゃ被曝するということじゃないですか。
論理的に原発の構造というのは、溶融しなくても炉心に直接触れた水を意図的に放出しているところはないんですよ。したがって、これはそうではないかということを先般、８月17日に行われた超党派の自治体議員連盟が文部科学省や復興庁と交渉した際、この追及に対して復興庁の担当者自身もそんなものは世界にありませんと認めました。その場には、翔政会の栗原議員も同席していました。
５キロ圏のＰＡＺ住民は、放射性物質の放出前に30キロよりも遠方に避難しますので、確定的な影響も確率的な影響も回避できますから、放出時には屋内退避で場合によってはその後に避難するＵＰＺ住民よりも、被曝リスクははるかに低いこととなります。放射性物質が放出された場合、ＵＰＺ住民が事故の最前線にとどまっている状況となります。
つまりＰＡＺと言われている原発から半径５キロ圏内の優先避難という要素がこの避難全体の考え方の中や、この防護区域の設定の中にあるのかないのかというところでありますが、このままいくと原発から放射性物質が放出されるかもしれないという全面緊急事態の状態になったときに、５キロ圏内であるＰＡＺは予防的避難ということで即時避難をします。これは放出前です。
今年２月16日、放射性物質が直接大気に放出されるのを防ぐ設備で、東電は約10年にわたって動作確認の検査を怠っていたことが明らかになりました。規制委員会は、安全確保に影響がある検査指摘事項に当たると判断いたしました。
私はこれを資料として活用すること自体はあり得ると思いますが、現在福島の漁業協同組合を中心として全国の漁協などがこの処理汚染水の放出について全面的に反対している中で、トリチウムの安全性だけが強調された資料を子供たちに配布し、活用されると、なぜこんなに安全なのに漁協や福島の人々は反対しているのかと、漁協の人たちの行動に対する誤解や偏見につながっていくのではないかと非常に危惧しています。
これまで長岡市の避難計画について、原発が苛酷事故になりそうだというときには、放射性物質を放出する前に、まずＰＡＺと呼ばれる原発から半径５キロ圏内の方が30キロ圏外に避難をすると。我々５キロから30キロ圏内の住民は、屋内退避をするということになっているわけであります。
改めて述べるまでもなく、福島原発事故では大量の放射性物質が放出され、甚大な被害をもたらし、多くの人が避難を余儀なくされ、ふるさとを奪われました。原発が抱える危険性と事故の深刻さが明らかとなり、原発神話は完全に崩壊しました。事故から11年目に入りますが、福島原発事故は収束とは程遠く、溶け落ちた核燃料の状態はほとんど分かっていません。
この計画などでは、ＵＰＺ内の住民は、原子力災害が発生し、原発から放射性物質が放出されると、国が緊急時モニタリングの結果などから避難を要する区域を指定します。当該区域の住民は、定められた受入先の市町村に避難することとなっており、本市は長岡市民の一部の避難者を受け入れる役割が示されています。
これについても、海に放出するようなことが言われておりますけども、現在見通しが立っていないと、このようには思います。福島第一原発、第二原発を見ると、人類は原発と共存できないことが示されているかなと思われますし、県民世論、再稼働を許さないという声も大きいと思いますが、この点について市長の見解を伺っておきたいと思います。
これらの一連の訓練は、地震により柏崎刈羽原発７号機で事故が発生し、放射性物質が放出され、原発からおおむね半径５キロから30キロ圏内、いわゆるＵＰＺ住民の一時移転が必要になったという想定の下で実施されました。今回参加していただいた越路、川口地域の皆さんからは情報伝達訓練と屋内退避訓練を行っていただき、その後約100名の集落代表者の方から魚沼市への一時移転訓練に参加していただきました。
このような中、国はガソリン価格が１リットル当たり170円を超える場合、石油元売り各社に卸値の値上がりを抑制するための補助金を支給すると発表したところであり、加えてアメリカや中国等の消費国と協調して、石油備蓄の一部を市場に放出すると決定したところであります。
なお、複合災害時は即時に避難すべきではないかとの御指摘でございますが、原子力災害では放射性物質の放出の状況によっては、自然災害とは異なり、市町村の区域を越える住民の広域避難も想定されるところでございます。
３つ目の質問は、原発汚染水の海洋放出についてであります。政府は４月13日に、福島第一原発汚染水の海洋放出を正式に決定しました。地元福島県漁連をはじめ、全国から怒りの声が沸き上がっております。この海洋放出をめぐって、新潟県漁業協同組合連合会幹部も、海洋放出には絶対反対。海はつながっているので、日本海でも魚を控える動きが出てくるのではないかと今後の影響に不安を漏らしたと報道。
お話の中には、やっぱりバケツのだだ漏れを防ぐという言葉がありまして、自分の地域で稼いだお金を、全部町外に放出している、それを少し止めればいいと。町外の買物を全部やめて町で買えということではなくて、例えば食料品であったり、燃料であったり、町の中で買えるものがあったら、そこに視点を向けましょうという、そういう発想は、非常に住民にも提案できるんじゃないかなというふうに感じました。
増え続ける汚染水の海洋放出問題は、地元福島県漁業協同組合連合会をはじめ、多数の福島県民が強く反対しており、全国からも怒りの声が沸き上がっております。しかし、政府が福島県民の声を切り捨て、海洋放出に躍起であります。私は、許すことができないと思います。福島原発事故から10年が経過しました。原発事故は、一度事故が起きると他の災害とは異質の過酷な状態を引き起こします。
杉の花粉は、排気ガスと異なり重さがあるので、空気中に放出されても通常は地面に落下してしまいます。高さ25メートルの杉から放出された場合、30分ぐらいで地面に落下します。仮に毎秒３メートルの風が吹いていたとすると、放出地点から約５キロメートルの地点で地面に落下します。杉が近くにあればあるほど花粉のたまる量が多くなるということです。雨の日は、雨と一緒に地面に落下します。